愛媛県の任意売却のご相談なら任意売却愛媛相談センター

株式会社トータルエステート・プロ

0897-58-5551

営業時間9:00~18:00 定休日年中無休

任意売却について

任意売却とは、住宅ローン等の借入金が返済できなくなった場合、
売却後も住宅ローンが残ってしまう不動産(債務超過物件)を債権者の合意を得て売却することです。

任意売却は任売とも言われています。当協会で運営している「任意売却取扱主任者」を「任売主任者」と省略して表記したり、競売、公売と比較する際に、任意売却を単に「任売」と省略して呼ぶことがあります。

住宅ローンを滞納すると、債務者がローンを分割で返済する権利(期限の利益といいます)が失われてしまい、お金を貸した金融機関は残っている住宅ローンの全額を一括で返済することを要求してきます。残債務を一括で返済できない場合、金融機関は担保となっている自宅を強制的に売却し、その売却代金から貸したお金を回収します。

この、担保不動産を強制的に売却するのが競売です。競売は所有者の同意なしに売却することを裁判所が認め、裁判所が所有者に代わり、物件の購入者(最高価買受人)をオークション形式で決定します。競売には様々なデメリットがあるため、当協会に「自宅を競売にしたくない、何か方法は無いか」というお問合せを多くいただきます。

競売と任意売却の違い

任意売却とは、住宅ローン等の借入金が返済できなくなった場合、
売却後も住宅ローンが残ってしまう不動産(債務超過物件)を債権者の合意を得て売却することです。

任意売却は任売とも言われています。当協会で運営している「任意売却取扱主任者」を「任売主任者」と省略して表記したり、競売、公売と比較する際に、任意売却を単に「任売」と省略して呼ぶことがあります。

住宅ローンを滞納すると、債務者がローンを分割で返済する権利(期限の利益といいます)が失われてしまい、お金を貸した金融機関は残っている住宅ローンの全額を一括で返済することを要求してきます。残債務を一括で返済できない場合、金融機関は担保となっている自宅を強制的に売却し、その売却代金から貸したお金を回収します。

この、担保不動産を強制的に売却するのが競売です。競売は所有者の同意なしに売却することを裁判所が認め、裁判所が所有者に代わり、物件の購入者(最高価買受人)をオークション形式で決定します。競売には様々なデメリットがあるため、当協会に「自宅を競売にしたくない、何か方法は無いか」というお問合せを多くいただきます。

競売と任意売却は、両方とも金融機関から借りたお金(住宅ローンなど)全額の返済ができない状態で不動産を売却することです。しかし、競売と任意売却では販売方法、意思決定、そして結果が大きく異なります。

競売は全ての意思決定を裁判所が行うため、非常に透明性の高い取引です。ただ、任意売却と比較してデメリットが多いのが難点です。競売のデメリットは大きく以下の5つが挙げられます。他にも様々なデメリットが存在しますが、詳細は「任意売却と競売の違い」のページをご覧ください。

 

1.限られた情報しか公開されないため、相場価格より安く売却されてしまう

2.新聞やインターネットで競売物件として住所が公表されてしま

3.落札者がお金を支払った時点から売主は、不法滞在者になってしまう

4.不動産を売却したのに売主には一銭も支払われない

5.競売費用や遅延損害金が加算された残債務の一括返済を請求される

 

これに対して任意売却は、通常の不動産取引と同様、ご相談者さまの意志が反映された形での売却となります。きちんと情報公開することで相場価格での売却はもちろん可能ですし、ローン滞納を周囲に知られることもありません。強制立退きでは無く時間的に余裕のある引越しができますし、売却代金の一部を引越し代として債権者から融通してもらえる可能性もあります。さらに、残債務は月々5千円から3万円程度の返済を行える可能性が高い点も魅力の一つです。通常の不動産取引と違う点は、売却価格に関して債権者の同意を必要とする点です。

任意売却の大きな特徴として、自宅売却に係る経費(登記料や仲介手数料など)は売却代金の中から清算することができます。そのため、売主が持ち出しでお金を支払う必要はありません。前述の引越し代は、売却代金から最高30万円を融通してもらえる可能性があります。引越しには敷金・礼金・仲介手数料・前家賃などでまとまったお金が必要となるため、その30万円をもらえることで引越しが比較的スムーズに行えます。

任意売却をするための方法

任意売却を行うためには、抵当権を設定している全ての債権者から同意を得る必要があります。また、不動産取引となるため、宅地建物取引業免許を持っている会社との媒介契約(仲介契約)も必要となります。

※抵当権とは、住宅ローンなどの借金をする際、ローン返済ができない時に、その抵当権を設定した不動産を売却してお金を返してもらう権利のことです。つまり、抵当権とは、いわゆる「借金のかた」にあたる権利になります。住宅ローンは自宅に対して抵当権を設定し、企業が本社や工場をお金を借りて買う場合はその本社・工場に抵当権を設定するのが一般的です。カードローンや消費者金融は抵当権を設定しなくてもお金を借りることができます(消費者金融等が滞納後に抵当権を設定する場合はあります)

任意売却は債権者にとってもメリットがある!?

債権者から任意売却の同意を得るには、もちろん債権者にとってもメリットが無くてはいけません。債権者が任意売却に応じるメリットは主に3つあります。1つ目は競売よりも多くお金を回収できること、2つ目は競売よりも早くお金を回収できること(競売には1年以上かかることもあります)、3つ目は競売に比べて、事務作業を大幅に減らせることです(任意売却は弁護士や不動産会社が中心となって行います)。そのため、金融機関やサービサーの多くは、任意売却に対して協力的です。

任意売却が可能な期間

任意売却が法律的に可能なのは競売開札日の2日前までです。しかし、競売が開始されてしまっていると、債権者と交渉する時間が少なかったり、債権者が任意売却に応じなかったりと、任意売却の成功確率は落ちてしまいます。任意売却を成功させるためには、少しでも早い相談が一番重要です。もちろん既に競売が開始されている物件でも取り下げてもらうことができますので諦める必要はありません。

任意売却に向けた交渉はすべて当協会がアドバイス

任意売却は銀行など金融のプロとの交渉が必要となります。ご相談者さまご本人でも任意売却の交渉は可能ですが、当協会が間に入ることで、より有利な条件での任意売却が可能となります

任意売却イメージ図

全国住宅ローン救済・任意売却支援協会は弁護士が主体となり、税理士、司法書士、不動産鑑定士、宅地建物取引主任者等が集まった任意売却の専門家集団です。当協会は設立依頼、任意売却による債務問題の解決に特化しており、任意売却を含む債務問題に対して豊富な経験とノウハウを持ったスタッフが、ご相談者さまの住宅ローン問題に対して、最適な解決方法を無料でご提案させていただいています。

任意売却だけでは住宅ローン問題は解決しません

任意売却を行うことで、住宅ローンの返済という問題点解決には目途をつけることができます。しかし、任意売却だけでは本当の意味での解決にはなりません

自宅を任意売却すると、当然売主はその家から引っ越さなければなりません。しかし、賃貸住宅への引越しでは必ず必要となる連帯保証人の確保が難しいケースもあります。せっかく良い条件で任意売却できても引越し先が見つからなければ本末転倒です。そこで、当協会では、業務提携している不動産会社が引越しのお手伝いもしております。他にも自己破産や離婚調停の法的手続き、生活保護の申請、再就職支援、心理カウンセリングなど、充実したアフターサービスでご相談者さまの再スタートを応援しています。詳しくは[全任協のトータルサポート]をご覧ください。

ご相談はこちらまで
  • STEP1 お客様情報を入力
  • STEP2 入力内容を確認
  • STEP3 お問い合わせ完了

一緒にローン問題を解決しましょう

住宅ローンを滞納すると、金融機関からは様々な書類が届きます。どれも重要な書類ですが、普段聞きなれない専門用語が並んでいるものも多く、その書類の意味が分かりにくくなっているのが現状です。しかし、分からないからと言って放っておくと、競売に向かってどんどん進行してしまいます。任意売却は競売が開始されてからも可能ですが、早くから取り組んだ方がより良い条件での解決が期待できます。実績と経験が豊富な任意売却専門のスタッフが対応させていただきますので、まずはお気軽にご連絡ください。

愛媛県の地域担当:愛媛本部長 吉村寿浩
※他数名の相談員が対応致します。


必須は必須項目です。

お問い合わせ内容
  • ご相談内容
  • 必須

  • ご相談希望日時

  • お名前
  • 必須

  • フリガナ

  • 電話番号
  • 必須

(半角数字)

  • メールアドレス
  • 必須

(半角英数字)

プライバシーポリシー

株式会社トータルエステート・プロ(以下「当社」といいます)は、 当ウェブサイト(以下「本サービス」といいます)に係る当社のプライバシーポリシーとして、以下の個人情報保護に対する基本方針及び個人情報に関する公表事項を定め、公開いたします。

【個人情報保護に対する基本方針】

当社は、不動産仲介業をコアビジネスとして、本サービスを提供しております。 全てのお客様に安心してお付き合い頂くために、 本サービスを通じてお預かりしております個人情報を安全に管理することが至上命題であると考え、 プライバシー保護を当社の企業活動における社会的責任と捉えています。 当社はこの責任を果たしていくために、以下の個人情報保護方針を定め、個人情報の適正な取り扱い、維持、管理に誠心誠意努めます。

1.対象

当社は、本サービスに係る個人情報の保護に関し、本保護方針を適用いたします。

2.個人情報の収集・利用・提供

当社は、皆様の個人情報に関して、ご本人の同意なく無断で収集・利用することはありません。 同意いただいた場合でも、あくまで同意を得た範囲内で且つ当社が定めた利用目的の達成に必要な範囲内でのみ使用し、 当該個人情報は同意がある場合、法律上要求されている場合及び利用目的の達成に必要となる範囲内で委託する場合を除いて、第三者に提供いたしません。

3.個人情報の安全保護

当社の保有する個人情報は厳重に管理されています。 個人情報への不正アクセスや個人情報の盗難、紛失、破壊、改ざん、漏洩(ろうえい)等を防ぐため、個人情報の保存・管理・廃棄ルールの徹底、社内ルールを定めて徹底し、 その予防に努めます。

4.法令・社内規定の遵守

当社は、個人情報に関する諸法令、所轄官庁の定める諸規則の遵守に努めます。

5.苦情・相談への対応

当社は、当社の個人情報の取り扱いに関してご本人又はその他の方から苦情又は相談を受けた場合には、誠実にこれに対応し、 また必要に応じて当社における個人情報の取り扱い方法を改善いたします。

【個人情報に関する公表事項】
1.当社の名称

株式会社トータルエステート・プロ

2.個人情報保護に関する責任者

代表取締役 吉村 寿浩

3.個人情報の利用目的の公表に関する事項

当社におきましては、本サービスを通じご本人からお預かりした個人情報を、当社商品・サービスのご案内、サービスの提供、個人認証等のために利用させていただきます。 その他の利用目的において利用する場合には、利用目的が明白である場合を除いては、ご本人からの取得の都度、利用目的を明示させていただきます。

4.認識し得ない方法による個人情報の収集

本サービスでは、利便性の向上のため、ご本人が利用するWebサーバーに記録されたCookieを自動的に取得して利用する場合があります。

5.保有個人データに関する事項

メールお問い合せフォームを使ってお客様からお問い合わせを頂く際に取得するお客さまの情報についてご本人確認、お問い合わせ対応、各種案内送付、及びその他サービス提供を行う目的のみに利用します。

6.個人情報の第三者提供

当社は、法令で許容される場合の他は、ご本人の事前の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはございません。

7.開示等の求めに係る手続き

当社では、保有する個人情報のご本人から個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、 消去及び第三者への提供の停止(以下まとめて「開示等」といいます)があった場合には、係る個人情報がデータベース化され長期保有することが予定されている場合であって、 当社が開示等を行う権限を有している場合には、法令上の根拠を確認の上で、これに応じさせていただきます。

(1)開示等の求めの対象となる項目

5に記載の個人情報に係るすべて

(2)開示等の求めのお申し出先

〒 793-0041 愛媛県西条市神拝甲230番地1

TEL 0897-58-5551 FAX 0897-58-5552

(3)開示等に際して提出する書面・手数料

当社においては開示等に際して使用する特定の書式は定めておりません。また当社では開示等について手数料は徴しておりません。

(4)ご本人確認

開示等にあたってはご本人確認のため運転免許証、パスポートなどの写真付き身分証明書の写しをご送付願います。 また代理人によるご連絡の場合には代理関係を証明する書類を共に送付願います。

(5)回答方法

原則として書面により回答いたします。

8.苦情の受付窓口

7(2)に同じです。なお当社の所属する認定個人情報保護団体等はありません。